老後の年金はいくらもらえる？保険料・受給条件・確認方法まとめ

2026年5月9日

「老後の年金、自分はいくらもらえるんだろう？」と気になっている方に向けて、年金のしくみ・保険料・受給条件・確認方法をまとめました。

年金には2種類ある

公的年金は、大きく2種類に分かれています。

① 国民年金（老齢基礎年金）

日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する、いわば「年金の土台」。以下の全員が対象となります。

② 厚生年金（老齢厚生年金）

会社員・公務員などの「第2号被保険者」が、国民年金に「上乗せ」して加入する年金です。

現役時代の収入と加入期間によって受給額が変わります。

令和8年度の保険料は月額17,920円です。収入に関わらず一定額で、自分で納付します。

支払い方法は以下の5つ。支払い方法によっては前納（まとめ払い）もできます。

支払いが難しい場合はどうすればいい？: 収入が少ないなど、保険料の納付が困難な場合は「免除・納付猶予制度」を利用できます。

未納のまま放置すると、将来の受給額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金が受け取れなくなる場合があるので気をつけましょう。

なお、申請は年金事務所、市区町村窓口、またはマイナポータルから電子申請することも可能です。

出典：日本年金機構「国民年金保険料」

会社員・公務員は給与から自動的に天引きされます。「厚生年金保険料」という名目で天引きされますが、この保険料の中に国民年金分も含まれているため、別途国民年金保険料を納める必要はありません。

保険料は会社と折半（半額ずつ）で、保険料率は18.3%（固定）、本人負担はその半分の約9.15%となります。

※標準報酬月額をもとに計算。実際の金額は給与明細で確認できます。

国民年金・厚生年金を合わせて、合計10年以上加入すると年金受給の資格が得られます。

20歳から60歳までの40年間保険料を納め続けると、国民年金を満額（令和8年度：月額70,608円）受給できます（厚生年金は別途上乗せ）。

未納や免除の期間があると、その分受給額が少なくなります。なお、免除・猶予を受けている場合、承認日から10年以内であれば後から追納することも可能です。

追納のポイント

未納（申請なし）分は追納できないの？: 追納できるのは免除・猶予の申請をした期間だけです。申請なしの未納期間は、2年以内であれば通常納付できますが、それを過ぎると取り戻す手段がありません。

支払いが難しい時期は、未納のままにせず免除・猶予の申請をしておくといいでしょう。

老齢年金は原則として65歳から受け取ることができます。また、以下のように受給開始を繰り上げたり繰り下げたりすることも可能です。

繰り上げ受給（60～64歳）	早く受け取れるが、受給額が減額される国民年金と厚生年金を同時に繰り上げなければいけない
繰り下げ受給（66〜75歳）	遅く受け取るほど受給額が増額される国民年金と厚生年金を別々に繰り下げすることができる

以下は、厚生労働省のデータによる平均受給額の目安です（令和8年度）。

加入期間・現役時代の収入・未納の有無などで、実際の受給額は人によって大きく変わります。