【表あり】介護保険の住宅改修｜限度額20万円で何ができる？

「玄関の段差がつらい」「お風呂で滑りそうで怖い」
要介護（要支援）認定を受けて、そんな困りごとを抱えているなら、今の住まいを少し変えるだけでも、ぐっと暮らしやすくなるかもしれません。

介護保険には、手すりの設置や段差解消などのリフォーム費用を補助してくれる「住宅改修費支給制度」（支給限度額は20万円）があります。

この記事では、どんな工事が対象になるのか、費用はいくら戻ってくるのかなど、知っておきたい制度の仕組みや申請手順を分かりやすく解説します。

介護保険住宅改修とは？【対象工事一覧】

「住宅改修費支給制度」は、要介護・要支援の認定を受けた方が、住み慣れた自宅で長く安全に暮らせるよう支援するためのものです。

​「古くなったからキレイにしたい」といったような一般的なリフォームとは違って、この制度で対象になるのは、国が定めた6種類の工事のみとなります。

対象となる6つの工事と費用の目安

下の表は、基本的な工事内容と、一般的な費用の目安です。

工事の種類	具体的な内容	通常の費用目安（例）
1. 手すりの取付け	玄関、廊下、トイレ、浴室にてすりを設置	1〜10万円
2. 段差の解消	敷居をなくす、スロープを設置、床をかさ上げ	5〜20万円
3. 床材の変更	滑りにくい床へ変更（畳→フローリングなど）	5〜20万円
4. 扉の取替え	重い開き戸を引き戸や折れ戸へ変更	5〜20万円
5. 便器の取替え	和式トイレを洋式へ変更（暖房便座等は対象外）	10〜40万円
6. 付帯工事	手すり設置のために壁を補強するなど	工事内容による

費用は家の構造・地域・資材価格で大きく変わります。

限度額20万円で何ができる？【負担例】

介護保険の住宅改修では、「生涯で20万円まで」の工事費が支給対象になります。

利用者はそのうちの1割〜3割（自己負担額は所得によります）を負担し、残りの7割〜9割が介護保険から支給される仕組みです。

費用の負担イメージ（1割負担の方の場合）

工事費用	自己負担額 （1割）	介護保険からの支給 （9割）
手すり設置など 5万円	5,000円	4万5,000円
上限いっぱい 20万円	2万円	18万円
上限オーバー 30万円	2万円＋超過分10万円 ＝12万円	18万円（上限額まで）

申請から支給まで【改修ステップ】

一番大切なルールは、「工事を始める前に申請すること（事前申請）」です。

事前に申請せず工事をしてしまうと、全額自己負担になってしまいますので、そうならないために次のステップを参考にしてみてください。

「償還払い（いったん全額払って後で戻ってくる）」か「受領委任払い（自己負担分だけ払う）」かは、自治体や業者によって異なります。

よくある失敗例とFAQ【注意点】

せっかくの制度をうまく使うために、よくある失敗例も覚えておくと安心です。

「急いでいたから」と申請せずに手すりを付けてしまい、後から請求しても認められなかったケースです。

必ず事前に申請して承認をもらうようにしましょう。

「ついでに壁紙もきれいにしたい」「古くなった給湯器も変えたい」。
これらは「老朽化のリフォーム」とみなされ、介護保険の対象外になります。

対象工事とそうでない工事は、見積もりの段階でしっかり分けるようにしましょう。

自宅が賃貸の場合や、持ち家でも名義が別（同居のご家族名義など）の場合は、所有者の「承諾書」が必要です。

後々のトラブルを防ぐため、早めに許可を得ておきましょう。

介護保険の住宅改修は、住まいを「状況に合わせる」選択肢

介護保険の住宅改修は、住み慣れた自宅での暮らしを長く続けていくための頼れる仕組みです。

制度を無駄なく活用するためには、「工事を始める前の相談と申請」が何より大切。まずは担当のケアマネジャーさんや地域包括支援センターに、「家のことで困っている」と相談することから始めてみてください。

お住まいの自治体の決まりを確認しながら一つひとつ不安を解消し、安心・安全な住まいを整えていきましょう。